Acuity Lawのご紹介
Acuity Lawは、2011年にSouvik Gangulyによって設立された、インド現地の法律事務所です。ムンバイとデリーに拠点を有します。Souvik Ganguly、Gautam Narayan、Deni Shah、といった各専門分野において豊富な経験を有するコアメンバーを中心に、若くそしてエネルギッシュなメンバーで構成されたプロフェッショナル集団です。法務・税務・その他各種規制に関する最新情報に基づき、クライアントに継続して高いサービスが提供できるよう、日々努めています。また、日本企業向けにジャパンデスクも設置しており、原 勇人を中心に、日々タイムリーにクライアント対応を行っています。
これまで、インド国内外の様々な取引に関して、インド国内企業、多国籍企業、ファンド、銀行および金融機関、企業創業者や経営陣、国際法律事務所、国内外の投資銀行、財務顧問および政府機関などにアドバイスを行ってきました。
我々は、インドにおいて日本企業が直面している問題を理解するだけではなく、日本の企業文化やビジネス慣行についても理解するように、日々努めています。日本からインドへ進出する企業を支援し、日本のクライアントとの関係構築のためのサービスをより一層改善し、強化することを目的として、専用のジャパンデスクも設置しました。
取扱分野
1. M&A、アーリーステージ出資、PE出資
リーガル・ストラクチャリングに関するアドバイス
タームシート作成及び交渉支援
デューデリジェンス実施に際しての支援
取引契約書作成に際しての支援
各種規制事項への承認手続き支援
その他のクロージングに向けた各種支援
2. コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する各種法的問題に関するアドバイス
法律事項に関する監査の実施
商品の供給、配給、調達、またはサービスの提供に関する契約書の作成支援、及び各種法律事項に関するアドバイス
証券法、会社法、外国為替法、貿易法、労働法、競争/独占禁止法、破産法などに関する各種法的事項に関するアドバイス
株主、取締役、上級管理職、債権者、債券保有者、およびその他利害関係者に向けた各種企業紛争問題に関するアドバイス
法人、有限責任組合、代替投資企業、提携企業、信託、駐在員事務所、支店、プロジェクト事務所等各種事業体設立に際してのアドバイス
3. 破産・倒産
債権者、債務者、破産申請者、倒産専門家へ向けた、2016年破産・倒産法 (IBC)に関するアドバイス
事業再編のための各種関連法に基づく戦略的アドバイス
請求済み未払い金額回収のための交渉支援
National Company Law Tribunal (NCLT)における債権者、債務者、破産申請者、破産手続き支援専門家の代理業務
NCLT、NCLAT、インド最高裁判所に提出する申請書の作成支援
NCLT、NCLAT、インド最高裁判所での顧客代理業務
4. 雇用
被雇用者に対する制限条項、従業員紛争、解雇、休暇及び休日・労働時間などを含む、各種労働法に関する雇用主へのアドバイス
雇用主及び上級管理職へ向けた、雇用契約における主な規定に関するアドバイス
雇用戦略、インセンティブプラン、及び雇用契約終了に関する雇用主へのアドバイス
人事にまつわる各種法的事項へのアドバイス及び関連契約書作成の支援：オファーレター、雇用契約書、従業員のストックオプションプラン、解雇通知、コンサルタント契約、機密保持契約及び秘密保持契約、競合禁止条項、派遣契約、人事規約及びデータ保護規約
関連法的事項にまつわる監査の実施
5. 紛争
事業者間で締結された契約、法令・規制、及び政府辞令などから発生する各種紛争に際しての、事前の戦略構築に関するアドバイス
紛争の内容・性質を吟味した上での訴訟戦略の策定
嘆願書、通知書、宣誓供述書など紛争に際して求められる各種書面の作成支援
インド最高裁判所、高等裁判所、その他の準司法機関などにおけるクライアント代理業務
詐欺、ホワイトカラー犯罪、セクシャルハラスメントなどの犯罪にまつわる事項に関するアドバイス
カウンセル/シニアカウンセル選定に際してのアドバイス
6. 税務アドバイザリー
法人税・国際課税等の諸問題に関するビジネスアドバイザリー
a)源泉徴収税
b)租税条約
c)裁判管轄分析
d)他の管轄区域における税務上の様々な影響
望まれる商業目標を効果的に達成するための、買収・合併・売却・事業多角化及び事業統合のための戦略策定
インド参入時のインバウンド構造戦略策定
インド国外への投資のための外部化構造/アウトバウンド構造戦略策定
インドのターゲット企業に対する税務デューデリジェンス
グループホールディング戦略策定
利益本国送金/現金送金戦略策定
寄付計画/資産計画戦略策定
間接税-GSTおよび関税等に関するアドバイス
